アメリカの高齢者医療

国外で生活・仕事していた人が、高齢になって母国に帰りたいと思うのはごく普通のことだ。アメリカに居た日本人が日本に帰るとすれば、住民登録をして国民健康保険に入る。そしてごく普通に医療サービスを受けられる。

ところがアメリカでは、年老いて帰ってきた米国人をひどい目に合わせる。まず、10年間ソーシャルセキュリティ(社会保障=年金)税を払ってこなかった人は、高齢者の医療保険メディケアで最も基本的なパートA(入院とその時の医療費保障)の加入に月227ドルから413ドルの保険料が取られる。10年以上払った人は無料だが、それ以下の人は懲罰的保険料が課されるということだ。私の場合、9年しか払ってないので月227ドル。

ずっと国内に暮らしていた人は10年間の納税という条件はすぐクリアできるが、国外生活が長かった人は、なかなか満たせない。そもそも健康保険料に過去の年金保険料支払い経歴をリンクさせるという考え方自体が日本の健康保険制度にはないだろう。

(まあ、アメリカの国益のことを考えれば、若い健康なうちによその国で働いて税金納めて、よぼよぼになってから国に帰って高い医療費を使われてはたまらない、ということなのだろう。その点、日本の健康保険制度は「国益」を考えていないのか。)

年金については、相互条約があるので、日米両国での保険料支払い年数を合算して10年になってるから支給しますよ、という制度になっている(日本での年金受給も日米合算で25年払っていれば可能になる)。しかし、高齢者医療保険(メディケア)の場合は、米国側への支払い年数だけを見て宣告が下されるということだ。

使えない保険でも入らないと罰金

さらに65歳になった時にメディケア加入手続きをせず、遅れて加入した人には懲罰的追加保険料が課される。パートAについては、遅れた年数の2倍の期間に渡り10%増の追加料金が取られる。通院医療療費をカバーするパートBの保険料(所得によるが通常月134ドルの保険料。これはソーシャルセキュリティー税支払い年数にかかわらず請求される)についても、65歳時点でこれに加入しなかった人は、未加入1年に付き10%増の追加料金が生涯に渡り徴収される。私の場合65歳以降の未加入期間が2年になるから、20%の追加料金が125歳で死ぬまで課されるということだ。ひどいよ、ひどい。

まさかアメリカの高齢者健康保険制度がこんな風になっているとはつゆ知らず、65歳でのメディケア加入など考えもしなかった。しかも、加入して保険料を払っても国外ではメディケア給付は受けられないのだ。外国では役立たずの健康保険なのに、保険料だけはアメリカに払え、払わないと罰金、というのではこりゃあまりにひどいというんで、一般の在外米国人からも不満が出ている。

私の場合、アメリカ社会保障庁にこれから月500ドル程度ずつ払っていくことになる可能性がある。アメリカからもらっている年金月250ドル程度は霧散する。そうなったら終わりだ。ばからしくてアメリカに居られない。日本に帰るしかない。

ウェブとのたたかい

で、今一生懸命ネットを調べている。そんなことがあってたまるか、きっとどこかに救いの道はあるはずだ、と。オバマケアの新制度で、保険に入ってない人は確定申告の際、罰金を取られるようになった点についても、いろいろ調べて、これは国外在住で他国に税金を納めている状態なら払う必要がない、ということが比較的簡単にわかった。

家探しもウェブ検索の戦いになったが、医療保険その手続き関係の戦いも結局ウェブとの戦いになりそうだ。ウェブ「での」戦いというべきかも知れないが、ウェブ検索の煩雑さに負けず、強い精神力で徹底的に調べていかねばならないという点において、やはり「ウェブとの戦い」だ。昔は、何事でもあちこちの事務所を回って「ばっきゃやろ、そんな甘い話があるか」と(実際は言わなれないにしてもそんな雰囲気で)蹴散らされながら調べていたわけだが、ウェブ上の戦いはそんなみじめ経験をすることがないからいい。必要な情報をウェブで十分集め、勝ち目が見えてきたところで役所に行き、お役人に対峙すればよいのだ。