「奥さん、一カ月サービスするから、来月から○○電力に切り換えてよ」とセールスマンがやってくる時代が間近い。電気はこれまで地域独占。どこから電気を買うか選択の自由はなかった。だが、これからは新聞や長距離電話と同じように、好みの電力会社から（あるいは一円でも安い電力会社から）自由に電気を変えるようになる。
各国で電力市場の自由化が進められているが、今、世界的に最も注目されているが米カリフォルニア州。州内電力料金が割高との批判の中で規制緩和の動きがはじまり、昨年一二月に州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）が電気事業を抜本的に再編する「電気再編裁定」を下した。一九九八年から大口産業顧客の買電を自由化、一般消費者も二〇〇三年までにはどこからでも自由に電気が買えるようになる。送電・配電線が独立システム運営者（ＩＳＯ）と呼ばれる第三者機関によって運用され、そこを通じた電力の自由売買が行なわれる。自家発電、小規模発電事業者の参入も加速され、電力産業が根本的に変わる。
電力市場自由化とは何か、これをどのように押し進めるか、その背景は。四回に分けて、環境運動、電力会社、規制機関、独立発電業者など各層の意見を紹介する。
例えば、電気料金が高いカリフォルニア州では、電力会社でなく、一般産業界が規制緩和を求めている。電力会社を回避して、低コストで自家発電と売電を行なおうとしている。これに対し、電力の安い例えばウィスコンシン州では電力会社自身が規制緩和を求めている。隣のイリノイ州に原発があって電気料金が高く、ここに安い電力を売れるよう規制緩和を求めているのだ。
数年前までアメリカでは、自家発電するより、電力会社から電気を買った方が安かった。しかし、原発がすべてを変えてしまった。カリフォルニアでの原発の発電コストは、他のエネルギー源の二倍以上だ。高コストを回収するため必然的に電気料金が高くなる。かつて、原発ほど安いエネルギー源はないと言われたが、電力会社は今、高い原発をかかえたまま市場原理の中に出されることを恐れている。原発は米国において恐るべき経済的失敗だった。現在、米国内約三〇州で、電気事業再編の動きが出ているが、そのほとんで自州または隣接州内の高コスト原発が、問題の根源になっている。
カリフォルニアの電力会社は、電気事業を自由化しても、原発に関しては既存コストを（電気料金を高く規制して）消費者に払わせ続けようとしている。原発を閉鎖した後の廃炉処理コストも、付加コストとして電気料金の中に含められていく。カリフォルニアでは、規制緩和後も電気料金は安くならない。
カリフォルニア州ではすでに電力の二〇パーセントが更新性エネルギーで発電されている。水力を除いて、風力、太陽熱、地熱、バイオマスだけでも一二パーセントだ。そして、この更新性エネルギー産業を育てるため、私たちはこれまで一一〇億ドルを投資し、六万五〇〇〇の雇用を創出してきた。これらの投資と雇用は保護されるべきだ。（昨年一二月のＣＰＵＣ）裁定書の中でもこの主張が受け入れられ、カリフォルニアで電気を売る者は、その一二パーセント以上を更新性エネルギー源にすることが義務づけられた。
更新性エネルギー・クレジット制度も導入された。一二パーセントの義務を果たせない売電業者は、その分のクレジットを買い（資金提供し）、更新性エネルギー発電事業の援助にまわす。すでにカリフォルニアには汚染クレジット制度というのがあり、大気への硫黄、窒素化合物の排出について、一定以下に抑えられなけれなければ他の企業から汚染クレジットを買わねばならない。これと同じ仕組みが再編の中で導入される。
２、原発のコスト回収と省エネプログラムの存続が課題
―ＰＧ＆Ｅ社エネルギー・センター、ジム・チャンス所長
クリーンな電力はコストをともなう。ＰＧ＆Ｅ社は、ハワイとカリフォルニア州内二―三の電力会社を除いては米国で最も高い電力料金になっている。全米平均がキロワット時当り七・二セントのところ、ＰＧ＆Ｅ社は１０セントだ。しかし、省エネ・プログラムの効果により、（電力使用が減っているので）一人当り料金額は、全国平均より低い。省エネプログラムには現実的な利益があるのだ。
ＰＧ＆Ｅ社は、一九八二年から独立小発電者からの電気を買いはじめた。八四年にカリフォルニアとオレゴンの送電線をつなぎ、両州間で電力融通をはじめた。八七年には西部全体の発電所がつながり（「西部諸州電力プロジェクト」）、電力会社間の電気売買がはじまった。史上はじめて卸しの電力市場が成立した。さらに、九二年連邦エネルギー政策法（ＥＰＡ）が規制緩和を促進し、大口顧客については発電者からの直接購入も可能になった。これは劇的な変化だ。これまで一〇〇年近く、そんなことは想像もできなかった。
一九九四年に、カリフォルニア州の電力会社規制機関ＣＰＵＣが、規制緩和について、初めて具体的計画を発表した。これによると、大口顧客は電力購入料金も含めて規制が完全に取り払われる。一般家庭消費者に対しては、発電実績にリンクした料金設定方式（料金低化を促すと言われる）が提案された。これが発表されてすぐ、ＰＧ＆Ｅ社の株が三〇パーセント下落し、投資家は大きな衝撃を受けた。
一〇〇年続いたシステムを一夜の内に変えるのは無理だ。再編プロセスを遅らせる圧力がかかり、（昨年一二月の）新提案は、より長期のプロセスで規制緩和を進めるものとなっている。現在、競争市場づくりの具体的方式が議論されており、一九九八年から大口顧客（年五メガワット以上、六万ボルト以上）が自由に電力を買えるようになる予定だ。
３、原発のコスト回収を図りながら規制緩和
―ダグラス・ロング（カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）環境エネルギー課長）
―規制緩和での原発の取り扱いに関心が高まっているが。
「カリフォルニアでは、二つの電力会社が三基の原発を所有している（図参照）。原発はカリフォルニアの電気の二〇パーセントを供給するが、投資額に占める割合はさらに大きい。原発は建設から完成まで非常にコストがかかることがわかり、そのコスト回収のために二つのアプローチをとっている。サンノフリー原発とパロ・バーディ原発は通常火力と同様、コストを料金ベースに組み込む形（コストに利益を上乗せして料金設定）で回収が行なわれている。ディアブロ・キャニオン原発の場合は、あらかじめ、そこで起こす電気の価格を決め、発電量に応じた支払いを行なう。つまり、電力会社の努力（原発の稼働率）次第で利益が増える形にした。結果的には、ディアブロ・キャニオンは高い稼働率を示し、利益の大きい発電所となった。消費者にとっては、通常の料金設定に比して高くつくことになった。
原発は、電気事業を再編する上で特異な問題を投げかける。再編の最も重要な目標は、発電レベルで価格競争をさせることだ。発電を配電事業から分離し、第三者の発電業者が直接顧客に売ったり、電力会社を通じて顧客に再販できるようにする。しかし、原発では、これまでのコストを払うため、料金ベースや電力価格を高く設定しなければならず、やれることに限界がある。ＣＰＵＣとしては原発を経済的に成り立たなくさせることは避けたい。通常の競争市場では価格が高ければ他が競い勝ち、（非効率な方は）市場から駆逐されるが、原発の場合は競争移行チャージ（ＣＴＣ、解説参照）などでコストを回収しながら、競争を導入していきたい。」
―規制緩和で原発の安全対策が後退することはないか。
「ない。連邦政府に原子力規制委員会（ＮＲＣ）があり、これが全米の原発の安全性に責任を負う。コストに関わりなく規制は規制として徹底させる。彼らが、安全のためにこれをせよ、できないなら閉鎖せよなどと言う。私たちＣＰＵＣは、その方が安いなら原発閉鎖を命じることもある。つまり、ＣＰＵＣはコスト回収の料金規制を行なうが、安全対策が命じられればそれを実施するか、運転を停止させるかどちらかの選択になる。安全対策は高いのでそれなしで稼働させる、という選択はあり得ない。」
―電力会社が安全部門スタッフを減らすことはないか。
「原子力は感情的な問題になっている。安全性が不充分と指摘する人はしばしば原発の稼働をいっさい認めるなと主張している。完全には安全にできないというわけだ。しかし、電力会社は安全スタッフやそのシステムをＮＲＣの基準より低くすることは決してできない。それは電力会社が最低限守るべき基準であり、すべての原発に、ＮＲＣ側の現場安全監督者がおかれている。」
「競争市場で省エネや更新性エネルギー促進策が継続できるか大きな問題だが、基本的に、これらは電力会社その他が市場の中で提供していくと考える。エネルギー効率のよい電気機器の導入やそれへの補助など、省エネプログラムが競争的に提供されるだろう。規制機関が電力会社に実施させるのでなく、市場的に提供されるサービスから選択できる。その兆候はすでに出ているのであって、ここでＣＰＵＣが統制を維持していては、返って市場を後退させる。過去一五年間で省エネ（ＤＳＭ）の概念を実証し、現在では、政府統制がプログラムを助けるより阻害する地点に来ているということだ。」
―一般市民は電気事業再編をどう評価しているか。
「基本的には改革に広い支持がある。ただ、どのような改革にするかで意見が分れている。電力会社は改革を望んでいる。大口消費者も、個人・家庭消費者を代表する市民団体も、州政府・議会も改革を望んでいる。環境保護運動の人たちも、どのような改革にするかに注目している。省エネ策、更新性エネルギー促進策などに悪い影響が出ないことを望んでいる。また、現在、低所得層向け電気料金割り引きなどのプログラムが行なわれているが、これへの影響も議論されている。要するに、電気事業の改革を求める中でも様々な関心と利益があり、多様な動きがあるということだ。」
「廃炉コストは（二〇〇五年までしか徴収されないＣＴＣとは別に）原発が稼働する限り、料金ベースに含めて回収されていく。原発は廃炉コストが大きいので、通常発電施設とは異なり、稼働をはじめた時点で廃炉コスト基金というものを設置し、毎年、電気料金の一部をここに投入している。従業員が年金基金に積み立てるのと似ている。二〇一五―二〇年頃までに廃炉コストに必要な額がたまる予定だ。
廃炉コストはＣＴＣの一部かどうかという議論は重要でなく、とにかくそのコストは払うということだ。電力会社はこれまで、カリフォルニアの電力需要を満たすために発電施設をつくってきた。ＣＰＵＣは、電力会社に、需要を満たすためあらゆる種類の発電所をつくるよう言ってきた。だから、今後、唯一の電力生産者の地位を剥奪するなら、彼らの過去の不経済的な投資に対して補償する必要がある。」
４、小さな公営電力が電力会社の顧客を一本釣り
奮戦するモデスト潅漑区（ＭＩＤ）
「再編のプロセスが遅すぎる。大口産業顧客は料金が下がるまで一〇年も待てない。電力会社の他に安い電気はないかと物色しはじめ、そのいくつかが私たちのところにコンタクトしてきた。」
モデスト潅漑区（ＭＩＤ）のトム・キンボール副所長（送電配電担当）が言う。だだっぴろいカリフォルニア大平原の真中、モデスト市内にある事務所。ＭＩＤは、この辺一帯で潅漑、水道、電力を提供する広域自治体だ。アメリカの電力産業には、通常の電力会社以外に、国営、市営、特別区営、協同組合などいろいろな事業形態があり（表参照）、ＭＩＤは、特別区型の公営電力事業を行なう。米最大の電力会社パシフィック・ガス電気会社（ＰＧ＆Ｅ社）の管轄内にぽっかりと穴があいて、公営電力区域がある。電力会社より料金が安いので、地域外からもあちこち電力購入の申し込みが来るようになった。
「産業顧客だけではない。各地の市なども安い電力を買いたい、と私たちに打診してくる。電力会社に較べて私たちの電気は三〇―四〇パーセント安い（九六年住宅用料金、キロワット時当たり七・七セント）。そして私たちは、潅漑区として、州内どこにでも電力を売れるユニークな立場に居る。」
モデスト潅漑区（ＭＩＤ、対象地域人口一七万人）は、一八八七年に、周辺農業地域に用水を提供する潅漑区として地域住民の発意によってつくられた。日本の「土地改良区」のようなものだが、ダムなども所有し、一九二三年から電力提供をはじめた。五名の理事が普通選挙で選ばれ、市町村とは異なる領域をもった別系統の自治体である（アメリカには、学校区、交通区、水道区、大気汚染監視区など多様な特別区があるが、これらは市町村の下部又は統合機構というより、自立した別系統の自治体としての性格が強い）。
複雑な電力事業制度をもつアメリカでは、潅漑区が州内どこにでも電気を売れるなどという規定も確かに紛れ込んでいた。売れると言ってもこれまでは自社送電線がなければ売れなかったが、カリフォルニアでは最近、卸し電力市場の自由化が進み、条件が整った。電力ブローカーが、安い電気を電力会社の送電線を使って各地の小売業者（電力会社など）に卸し売りすることも可能になった。自社発電量が少なくとも、例えば州外から格安電力をいくらでも卸して来れる。今回の契約では、ＭＩＤがプラクスエア社工場の変電施設を買い取り、そこで電力ブローカーのデステック社から安い卸し電気を買って同工場に売る。ブローカーは直接、工場に売電できないが、潅漑区のＭＩＤを通せば売れる。
デステック社は、昨年九月、ＰＧ＆Ｅの大口顧客であるオークランド国際空港への売電契約を結んだことで知られる。この場合は、空港が電力最終消費者でなく（テナントに電気を売る）小売業者であることを認めさせ「卸し売電」としての契約を実現させた。一九二九年以来ＰＧ＆Ｅの顧客だった同空港は、これまで年間三六〇万ドルの電気料金を払っていたが、二〇〇万ドルに減る。今回のＭＩＤとの協同方式はさらに一般性があり、ＰＧ＆Ｅ管内の八〇パーセントの顧客をＭＩＤに引き抜くことが可能という。すでにピッツバーグ市議会は市内に送配電線を張る権利をＭＩＤに認め、全市（人口約四万）のＭＩＤ切り換えを目指している。
「法の抜穴」を利用したフライング的自由売電との批判もあるが、電力会社の権益を保護しながらの緩慢な規制緩和策への不満も根深い。カリフォルニア工業協会、同小売協会、シェブロン、サンフランシスコ湾岸高速鉄道（ＢＡＲＴ）なども電力会社批判にまわっている。ＰＧ＆Ｅは、法的手段に訴えると同時に、ピッツバーグ市に競争的料金で売電入札を試みているとの報道もあった。
原発の採用などが電力会社の高料金を招いていることに関して、ＭＩＤのキンボール氏が公営電力の立場から批判する。「一時期、ＭＩＤでも原発建設を考えたことがある。しかし地域の市民がこれを望まなかった。住民投票を行ない、結果がノーと出た。選挙民の意向がＭＩＤの決定の基礎だ。理事会も市民に選ばれ、彼らを代表している。この結果私たちは現在、原発をもっておらず、発電コストを低く抑えられている。」
一旦、はじまった自由化の流れは易々とは抑えられなくなっている。各所でフライングが続出し、何よりその中で、電力会社への強力な競争者が育ちはじめている。州公益事業委（ＣＰＵＣ）が詳細な計画をつくり、整然とした形で競争市場への移行を試みているが、その通りに行かない。
「大きいことが常にいいことではない。大きな電力会社は管理の固定費用が高くつく」とキンボール氏。「小さければ対応も早くなり、顧客に焦点をあてやすい。私たちは非営利法人だから、株主を喜ばす必要はなく、顧客へのサービスに集中できる。顧客の最大の利益に奉仕するのが私たちの原則だ。」
これまで電力事業も行なう潅漑区は州内で三つだけだったが、最近、ＭＩＤ近くのマーセッド潅漑区もこれに参入しはじめた。ＰＧ＆Ｅ本社のあるサンフランシスコ市は電力市営化のフィーシビリティ調査を開始した。パームスプリングその他の市、郡、先住民居留地域などでも電力独立の動きがあり、「公益事業区」設置の住民投票などが行なわれ出した。一方、ＰＧ＆Ｅはこの三月二九日、二〇〇一年まで電気料金を凍結する計画を発表している。インフレを考慮すると一五パーセント値下げに相当し、電力自由化についても、ＣＰＵＣ計画を四年前倒して二〇〇二年から全顧客に自由な電力購買を認めるとした。総額一〇億ドル近い株価下落が起こったが、競争市場を見越した現実的な対応とも評価されている。「亀裂が入りはじめたダムでボートに乗っていたら、何が起こるか見定めるより、とにかく岸に向かった方が懸命」とのスキンナーＰＧ＆Ｅ社長のコメントが地元紙に紹介されている。