国境開放の戦略
−イタリアとアイルランドの事例から
岡部一明(１９９1年7月)
国境をなくしたら
各国で外国人労働者流入を規制する動きが高まっているが、世界中で国境をなくしたらどうなるだろうか。今日の世界の所得格差を前提にすれば、かなりの爆発的な移動が起こると考えられる。キングスリー・デービスは、国境をなくした場合、1980年の諸条件の下で1400万から3100万規模の人口移動があるとしている1)。これは人口増加率を世界中で平準化させるための人口移動を計算したもので、世界の国を、資本過剰諸国群、工業諸国群、計画経済諸国群、低所得諸国群に分け、「各群ごとの人口増加率を平準化する」人口移動が1400万人、「低所得諸国群の人口増加率をゼロにする」移動が3100万人であるとしている。これに対してジュリアン・コンデは、あらゆる国の所得が平準化される地点を終着点とする人口移動予測方式を提唱する2)。これはまだ提案の段階で、実際に計算されていないが、結果はデービスの数字を大きく上まわるものとなろう。
国境を取り払うという考えは、多くの人にとって平静心では受け入れられない。「何億という外国人が入り込んできて国は滅ぶ」とパニックに陥ってしまう。しかし、経済学の原理からすれば際限ない移動ということはあり得ない。労働力が流動化すれば需要と供給のバランスによって地域間賃金格差が平準化に向かい、労働力移動の圧力は弱まる。積極的な開発援助施策（例えば投資、貧しい国からの輸入促進など）を並行させれば、移動要因をさらに抑制させられる。
確かに、現在のように、低所得地域が圧倒的に巨大な人口を有して存在する場合は、このような労働市場の自由化を通じての格差解消には限界がある。しかし、周辺の経済群に対して周到な支援体制を敷きながら国境を徐々に開放していく戦略は、必ずしも荒唐無稽というわけではなく、現実的かつ究極的な選択枝になりえる。
ＥＣとイタリア人移民労働者
イタリアをはじめ南の後発資本主義国へ国境を開いていったヨーロッパ共同体（ＥＣ）がひとつの参考事例を提供している。ＥＣの実験は、「アルプス以北」の先進諸国が地中海地域の後進経済にいわば国境を開放していく試みであったが、これは、後発諸国の経済の建て直しに一定の効果をもたらし、また、心配された外国人労働者の増大も起こしていない。
リッチメンズ（金持ち）クラブと椰揄されるＥＣも、1959年の成立以来イタリアという比較的経済開発の遅れた移民送出国を抱えていたし、73年にはアイルランド（第1次拡大）、81年にはギリシャ（第2次拡大）、86年にはスペイン、ポルトガルが新たに加盟して（第3次拡大）、ＥＣ内部に南北問題を抱えるようになっている。これら諸国は、いずれも先進工業諸国へ多くの移住労働者を供給する移民送出国であった。例えばイタリアは、1958年には年間33万人が国外に（内24万はヨーロッパ域内に）移住しており、当時ヨーロッパ最大の労働者送出国であった3)。当時のイタリアの1人あたり国民所得は681ドルで、英・仏・西独の約半分（英1280ドル、仏1193ドル、西独1200ドル、1960年）、失業率は約3倍の4.2％であった（英1.6％、西独1.2％、仏不詳、1960年4)）。とりわけ南部は、北部の半分以下の所得水準であり、イタリア北部、国外へ多くの労働力を流出させていた。このような西ヨーロッパの後進国・イタリアがＥＣに加盟すれば、内部の膨大な過剰人口をさらに「アルプス以北」の先進諸国に送り出すのは必然と思われた。したがってイタリア政府が、発足ＥＣの中で労働力自由移動政策の実現を最も強く主張したのに対し、他のＥＣ諸国、特にドイツはこれを警戒する空気が強かった。結局、59年に発足したＥＣの中で、その労働力自由移動政策は、長い経過期間をおいて序々に実施されていくことになる。つまり、ＥＣ法令15／61号（1961年9月発効）、法令第38／64号（64年5月発効）などの漸進措置を経て、1968年の法令第1612／68号（68年10月公示）でようやく1応の完成をみる5)。関税同盟などが早期に合意が得られたの対して、労働力の移動に関しては慎重に段階的措置が採られたわけだ。
しかし、イタリア人の大量移住という事態は起こらなかった。初期に一定の増加を示したものの、すぐ頭打ちとなり、ＥＣ域外労働者の急速な増大に比せば目立たないものとなった。表（略）は、イタリアの出入移住者（1年以上滞在予定者）の年次別統計である。西ドイツへの移住を見ると、確かに漸進措置が採られていった1961年、64年、68年前後に若干の増加があったものの、全体として出移住者数は減少していく。注目すべきは入移民者（多くは帰国者）の増加であり、63年以降は帰国者数に相殺されて、純出移民はほとんど無視できる数になっている。フランスへの移住では、段階的に実施されたＥＣ労働力移動自由化措置の影響など全く数字に出ず、移住者数は一貫して減少した。労働力移動が完全に自由化された68年以降は移住者よりむしろ帰って来る人の方が多くなる。この傾向はＥＣ非加盟のスイスとの間の出入移住の推移とほぼ同一であり、全体としてＥＣによる出入国自由化措置はイタリア人の国外移住にほとんど影響を与えなかった。
事実上国境がなくなったイタリア人労働者が増えないのに、厳然として国境の存在する非加盟諸国からＥＣへの外国人労働者はこの時期、爆発的に増大した。例えば西ドイツにおけるイタリア人労働者とトルコ人労働者を比較すると、イタリア人労働者が62年から80年までほとんど増えていないのに、トルコ人労働者は40倍以上も増加した（表・略）。ＥＣ域内の移動が基本的に自由になった68年以降に逆転が生じ、トルコ人労働者の数が上回るようになったのは皮肉である。域外外国人労働者に対する域内外国人労働者の相対的減少はＥＣ全体に言えることであり、例えばフランスでは、58年に労働許可証を発給された外国人労働者の67パーセントが域内労働者であったのに、67年にはこれが8パーセントにまで低下している6)。
イタリア経済の復興
イタリアからの移住労働者が増加しなかったのは、この時期イタリア経済が急速な経済成長を遂げ、国内の雇用も増大したからである。イタリア経済は1950年代より成長路線に入っていたが、ＥＣ加盟後の59年から62年にかけて特に「奇跡」と呼ばれるほどの高度成長を遂げ、この3年間にＧＮＰは年平均11パーセント前後成長した。
この経済成長を牽引したのが、国境障壁の多くを取り払い自由になった輸出だ7)。「イタリアの安い製品はヨーロッパ各地に進出し、ヨーロッパの自由化の最大の恩恵を受けた」8)のである。同時期のイタリアの輸出は1957年の16億リラから62年の29億リラへと名目で2倍近く、実質で年間14パーセント増大した。特に冶金・機械・化学の諸工業の輸出の伸びが著しく、年間14-17パーセントの増加を示した。例えばフィアット自動車工業は、1950年から61年の間に生産は4倍になり、67年には年間生産量が145万台に達し、その内3分の1以上が輸出にあてられた。ＧＤＰに対する輸出の規模は、1955年の6.2パーセントから61年の14.5パーセントに増大した。
急速な成長の中で当然雇用が増大し、失業率は1957年の8.2パーセントから62年の3.0パーセントまで減少した。賃金も1955年から63年までの8年で1.5倍に上昇し（工業における賃金）、国民所得に占める被雇用所得は、1960年の52パーセントから76年の69パーセントへと主要国の中で最も急速に上昇した。急速な賃金上昇はやがて70年代に入ってイタリア経済の危機を生み出したもと言われるが、「ＥＥＣの成立によって100万といわれるイタリア人がドイツなどに出稼ぎにでており、イタリアの労働者としては、他国の賃金水準も気になる」9)状況の中で、この賃金上昇は押し留められなかった。
イタリアの場合、労働力移動を自由にした国境障壁の除去が、同時にイタリア産業に広大な国外市場をもたらし、輸出を機軸とした急速な経済成長をもたらした。先進諸国からのイタリアへの輸出も増大し、打撃を受けるイタリアの産業分野もあったが、それ以上に輸出産業は成長し、全体として雇用が増大し、失業が解消され、賃金が上昇した。労働力の国際移動の可能性が、賃金の周辺諸国水準へのキャッチアップに拍車をかける一因となった。こうしてＥＣにおける「国境開放」は、後発経済の成長と賃金の平準化を通じて逆に国際移動を鎮静化させたのである。
ＥＣにおける「南」
予想外の結果をもたらしたイタリアのケースは、その後ＥＣに加盟したギリシャ、スペイン、ポルトガルなどについても多かれ少なかれあてはまる。これら諸国の場合、国際労働移動の完全自由化は1992年まで引き伸ばされているが、近年の動向からみてもはや大規模な労働力流出は起こらないと予測される。そして、経済の開放政策の中で、すでに顕著な成長がみられる。
例えば1986年にＥＣに加盟したスペインの場合、87年のＧＮＰの成長率は5.2パーセント、88年も4パーセントを越える見込みで、ＥＣ平均の2倍以上の高いレベルである10)。88年には、スペインはじまって以来の330億ドルの金外貨保有を記録し、その通貨ペセタは、ドイツ・マルクを含む主要通貨に対して値を上げた。この経済成長を牽引しているのがやはりＥＣ加盟により制限が大きく取り払われた輸出で、他のＥＣ加盟諸国への輸出は1985年の1兆8685億ペセタから87年の2兆6767億ペセタに増大した。輸出全体に占めるＥＣ向けの割合は、同時期、52パーセントから65パーセントに増大している。輸入も同時に増大しているが、その3分の2は、資本財、半製品、原料であり、スペイン国内の活発な経済活動を裏付けている。投資も88年には13パーセントとというＥＣ諸国中最大の伸びを示した。失業率は20パーセントと高いが、86年の22パーセントよりは低下しており、87年には37万の雇用が新たに創出された。賃金は、86年から88年にかけて、消費者物価の上昇（年6パーセント）を上回る年8パーセントの上昇をとげ、「88年の賃金は全業種平均で1時間あたり9.09米ドルで、英国の11.21ドルに比べても極端に安いわけではない」11)までになった。
ＥＣは次々に拡大し、ヨーロッパの国境が徐々に開放されているにもかかわらず、ＥＣ内の労働力移動はむしろ止まってしまった。ＥＣ委員会報告は次のように言っている。
「1960年代には、ＥＣ内部には、その経済力に従って純移住受け入れ国と純移住送り出し国というはっきりした区別が存在していたが、この区別は、過去15年間に次第にあいまいなものになってきてしまった。1980年代前半において、アイルランドを除き、どの弱小国も移住における純送り出しを記録していない。国際的移住はほとんど停止の状態である。ＥＣ内では、年間の国際人口移動は総人口の0.1パーセント以下に過ぎない。」「加盟12ヶ国諸地域間の、国際移動も含めた人口移動は、1960年代には年間約4分の3パーセントに達していたが、1980年代には4分の1パーセント以下に落ちている。」12)
国境を開くことは大きな恐れをともなったが、開いてみれば外国人労働者はそう大量には入って来なかった。むろん、今後ＥＣがトルコや他の地中海諸国に広がっていった場合でもこれまでと同じかどうかは未知数である。しかし、ＥＣの経験は、国境の閉鎖ではなくむしろ開放が、南北問題や外国人労働者「問題」にひとつの解答を与え得ることを示している。
強制された国境開放
むろん、国境を開けば外国人労働者の流入が自然に止まる訳ではない。ＥＣの拡大では新しいメカニズムが働いたが、これまでの近代史の「国境開放」では、破壊的な労働力移動をともなうのが通例であった。日本の朝鮮併合をはじめ、西欧列強によるアジア・アフリカの植民地化の過程で行なわれた「国境開放」がそのようなものであった。これらでは、国境を「開放」させられた第3世界諸国は富を奪われ、破壊された自国産業の廃墟の中から大量の「余剰」労働力が帝国本国に流入する。よく例に出されるのはイギリスのアイルランド併合（1801年）と、そこからの破壊的とも言える労働力移動である。
アイルランド併合で破壊的労働力流入
アイルランドは、イギリスが「世界の工場」として資本主義発展への道を歩む上で常に踏み石とされその永続的な植民地下におかれてきたが、1801年に至りイギリスに併合される。この時点でいわば国境が廃止されたわけだが、ここでは、アイルランドからイギリスへの破壊的な労働力移動が発生した。その状況は、かのエンゲルスに語って頂く。
「アイルランド人は、自分の本国ではなにひとつ失うべきものをもたず、イギリスでは、手に入れるべきものがたくさんあった。そして、ジョージ海峡の東側では、強い腕節をもっている者は安定した仕事とわりのよい賃金を見つけることができる、ということがアイルランドに知れわたってからというものは、年ごとにアイルランド人の群が海をわたってやってきた。これまでに100万人以上がこのようにして移住してきており、いまなお年々約5万人の移住者があると計算されている。これらのアイルランド人は、ほとんどすべて工業地区、とくに大都市におしよせ、ここで住民のうちでもっとも低い階級をかたちづくっている。こうして、ロンドンに12万人、マンチェスターに4万人、リヴァプールに3万4000人、ブリストルに2万4000人、グラスゴーに4万人、エディンバラに2万9000人の貧しいアイルランド人がいる。」13)
さらにエンゲルスは次のような侮蔑的表現を用いながら、これらの移民労働者がイギリス労働者階級の労働条件を押し下げ、労働者間の対立を生み出していることを報告する。「これらの人々（アイルランド人）は、ほとんどなんらの文明にも浴さずに成人し、ありとあらゆる欠乏に若いときから慣れてしまい、粗暴で、酒好きで、将来のことなど心配しないという連中であって、彼らはこうしてイギリスに移住し、自分たちのあらゆる粗野な慣習を、イギリスの住民のなかで、教養や道徳を高めるような刺激は実際ほとんどもっていない一階級のなかへ、もちこむのである。」「彼らの食物はジャガイモであり、ジャガイモだけである ーそれ以上かせいだ分は飲んでしまう。このような種族が、どうしてたくさんの賃金を必要とするであろうか？」
この悲劇的なアイルランド人の大量移住を生んだ原因は、「併合」によって進行したアイルランド経済の破壊だった。
併合される以前のアイルランドは、イギリスの支配を受けながらも、一定の経済発展を遂げていた。18世紀を通じて特に亜麻産業の発展はめざましく、アイルランドの全輸出に占める亜麻製品の比率は、1718年の44％から1758年の80％に上昇している。そのほとんどが特恵関税関係を結んでいたイギリス向けであり、亜麻製品輸出の対イギリス輸出は、1710年の153万ヤードから1750年に1086万ヤード、さらに1790年の3336万ヤードにまで増大した14)。
しかし、この時期イギリスで起こった産業革命がアイルランドの運命を変える。イギリスは飛躍的に生産を増大させた工業製品、特に綿製品のはけ口をアイルランドに求めた。綿製品のアイルランドへの輸出は、1780年代中ばから10年間に13倍にも膨れあがる。アイルランドは、1792年に綿製品輸入に対する関税を引き上げ、輸入代替の国内綿工業の育成をはかるが、こうした努力を水泡に帰させるのが、1801年のアイルランド合併であった。保護関税は次々に下落させられ、イギリス綿製品の激しいダンピング輸出が行なわれた。この結果、残ることのできた職業は棺桶製造業者だけだと言われるほどにアイルランドの産業は破壊される。
イギリスが工業に特化する一方で、アイルランドは農産物輸出国になるが、農産物価格の下落と農地の集中・大規模化のため、多くの「過剰」農民が土地から追い出されていく。さらにこの時期、資本もどんどんイギリスに逃避した。農業国として巨利を蓄えるようになったアイルランドの不在地主が、その富のほとんどをイギリスへの投資にまわした。1846年になるとアイルランド小麦のイギリスにおける独占を保証していた穀物法が廃止され、アイルランドは農業国としてもやっていけなくなる（1866年にアイルランドは小麦輸入国に転じる）。そこをさらにアイルランドの人口を半減させたと言われる大ポテト飢饉（1946年）が襲う。地代の支払いが不可能になり、飢えたアイルランド農民たちは大挙してイギリスやアメリカに逃亡した。19世紀前半の約30年間に、少なくとも200万から250万人のアイルランド人が海外へ移住し、そのうちの約80万人（3人に1人）がイギリス本国へ移住した。アイルランドの人口は、1800年の540万人から19世紀末の450万人へと減少し、イギリスとの人口比は、2対1から8対1にまで縮小した15)。
第3世界を支援する国境の開放
帝国主義による第3世界の植民地化では、併合される側の国家主権、従って国境管理権は奪われている。第3世界側の保護関税は停止され、本国の工業製品がなだれを打って流入する。土着工業が破壊される一方、投資も本国の方に向う（資本流出）。後進地域の開発施策は行なわれず、その結果、生活のかてを失った人々が大量に植民地本国に流入する。
これに対し、ＥＣにおいては各国の主権は強力に存続し、しばしば統合を絶望視させるほど各国の「ナショナル・インタレスト」（国益）が激しく対立する。南の後進資本主義国へのＥＣ拡大においてもこの原則は貫かれ、後進諸国の経済発展に有利な国境統制が採用された。例えば、後進諸国からの輸出を促進するために先進諸国の輸入障壁が優先的に撤廃される一方、後進諸国の保護関税は解除を遅らされたりする。またＥＣの場合、「構造改善基金」という形での後進地域に対する援助・開発資金も積極的に与えられる。ＥＣ委員会が1987年初めに提案した「ドロール・パッケージ」では、低開発地域を支援する構造改善基金を倍額（140億ＥＣＵ）にするとしており、今後、ＥＣの30パーセントを占める最貧人口地域に、現在の総資本形成の10パーセントにあたる振替支出がおこり、数年間における投資額は、世銀のあらゆる貸し付け方式による投資額より多くなるという。すでにギリシャ、ポルトガル、アイルランドなどにおいては、ＥＣからの援助金はＧＤＰの2-3パーセントを占めるまでになった。
一般的に国境開放が善なのではない。どのような国境開放、だれがどこに向って行なう国境開放であるかが問題だ。中枢国による第3世界の強制的な国境開放は打撃が大きい。第3世界経済の支援となるような国境開放のあり方が検討されねばならない。
（岡部一明『多民族社会の到来』御茶の水書房、１９９０年、第5章より）
（出典・注）
1 Kingsley Davis, Emerging Issues in International Migration, International Population Conference, (Manila: Liege, IUSSP, 1981). Quoted in Riad Tabbarah, Prospects of International Migration, International Social Science Journal, Vol.36, No.3, 1984, p.430.
2 Julien Conde, The Future of International Migration, International Migration in the Arab World, Birut, UNECWA, 1982. Quated in Riad Tabbarah, "Prospects of International Migration," International Social Science Journal, Vol.36, No.3, 1984, p.430.
3 『国連人口年鑑』1977年、756ページ。
4 （財）矢野恒太郎記念会編『数字でみる日本の100年』国勢社、1986年63ページ。
5 この間の詳細は、例えば佐々木健『現代ヨーロッパ資本主義論』（有斐閣、1975年）第7章に詳しい。
6 同書、167ページ。
7 以下の数字などは、Ｂ・Ｒ・ミッチェル編『マクミラン世界歴史統計』（中村宏監訳、原書房、1983年）、藤川鉄馬『イタリア経済の奇跡と危機』（産業能率大学出版部、1980年）、森田鉄郎・重岡保郎『イタリア現代史』（山川出版社、1977年）などを参照した。
8 藤川鉄馬、前掲書、22ページ。
9 藤川鉄馬、前掲書、24-25ページ。
10 以下の数字等は、"Member State Report: Spain," Europe, June 1988, pp.34-36; Andres Ortega, "Spain's Fever," European Affairs, Winter 1988, pp.132-136; Robert E. Martinez, "Spain: Pragmatism and Continuity," Current History, November 1988, pp.373-376, p.389; 『日本経済新聞』1989年1月18日などによる。
11 『日本経済新聞』1989年4月27日、8ページ。
12 Commission of the European Communities, The Region of the Enlarged Community -Summary and Conclusions, 1987, p.30.
13 エンゲルス「イギリスにおける労働者階級の状態」、『マルクス・エンゲルス全集』第2巻、大月書店、321ページ。
14 尾上修悟「19世紀前半の国際移民・国際投資と国際分業」、森田桐郎編、『国際労働力移動』東京大学出版会、1987年、64ページ。以下の叙述も多くを同論文によっている。
15 森廣正『現代資本主義と外国人労働者』大月書店、1986年、30ページ。
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