全米に1万6000の公共図書館（施設数）
アメリカ図書館協会（ＡＬＡ）の2017年調査によると、米国には12万6415の図書館がある。内訳は、「公共図書館」（public libraries）9068館、大学・研究機関などの「学術図書館」（academic libraries）3793館、小中高校などの「学校図書館」（school libraries）10万6187館、企業・医学・法律・宗教などの「特別図書館」（special libraries）6275館、陸海空軍の「軍隊図書館」（armed forces libraries）235館、政府図書館（government Libraries）857館だ（American Library Association, “Number of Libraries in the United States as of September 2017: A Fourth Update to ALA Library Fact Sheet 1“）。
このうち、公共図書館数9068館は、2017年9月に発表された博物館・図書館サービス院（ＩＭＬＳ、連邦政府で図書館を管轄する機関）による2015年度調査に基づいている（Institute of Museum and Library Services, Supplementary Tables, Public Libraries in the United States Survey Fiscal Year 2015, September 2017 ）。これは運営主体の数で、建物としては本館8891館、分館7669館、計1万6560館がある。本館がなく分館のみの図書館、車両による移動図書館のみなどの図書館もある。調査された各図書館の年度は7月から6月、1月から12月、10月から9月など州によって多様。
予算、職員数、蔵書、入館者、貸出冊数など
その1年前の2014年度の数字になるが（2015年度調査の全体報告がまだ出ていない）、アメリカの公共図書館の予算（運営収入）総額は121億ドルで、ピーク時の2009年度の126億ドルから減少している。財源は自治体85.2％、州政府7.0％、連邦政府0.4％、その他（寄付、財団助成など）7.4％。人口一人当たりの運営収入額は39ドル34セント。スタッフ数も2009年度から2014年度まで3.9％の減少でフルタイム換算13万8332人。うち、ライブラリアン（司書）は34.1％に当たる4万7194人、さらにそのうち67.9％の3万2045人がアメリカ図書館協会（ＡＬＡ）認定の図書館情報学（ＭＬＳ）修士号取得のライブラリアンだ（ 以下、出典はInstitute of Museum and Library Services, Public Libraries in the United States Survey Fiscal Year 2014 (August 2017) ）。
公共図書館の蔵書など所持資料数は前年度比9.3％増の計12億点で、人口一人当たり3.8点。内、印刷物66.1％、電子書籍（e-book）18.4％、オーディオ資料（ダウンロード形式を含む）9.6％、ビデオ資料（同）5.8％。デジタル資料については後で詳しく論じるが、2005年度に90.0％だった印刷物が2014年度に66.1％に減り、代わってe-bookが1.0％から18.4％、ビデオ資料が4.4％から5.8％、オーディオ資料が4.6％から9.6％に増えている。特にe-bookの伸びが大きく、2014年度段階で、全公共図書館の78.2％に当たる7096館が平均2万3533点のe-bookを提供していた。
実際に図書館に足を運ぶ入館者数は全米の公共図書館で年間14億人回（1日3900万人回）で、2009年から2014年までで9.4％減。貸し出される資料は年間23億点で、同6.1％減。米国の図書館はデジタルデバイド克服のためインターネット利用の場を提供する役割も果たすが、2014年度には全米に5年前比で16.6％増の28万5394台のインターネット接続用パソコンが設置されていた。しかし利用は同12.5％減の年間3億2200万セッションにとどまった。公共図書館が催す講演、文化教室など各種プログラムへの参加者は5年前比17.6％増の1億190万人回だった。
日米図書館比較
＊米国2014年度、日本2017年。日本側の参考資料は日本図書館協会『日本の図書館 統計と名簿』2017年。
*1 日本の公共図書館は、都道府県立、市区立、町村立など。
*2 支出額。日本は経常図書館費と臨時経費の合計。1ドル＝110円換算。
*3 フルタイム換算。日本は専任、兼任、非常勤、臨時、委託・派遣を含む。
*4 米国はＡＬＡ認定修士号取得者3万2045人とそれ以外を含む。日本は司書と司書補を含む。
*5 日本は電子書籍の統計がないが、極めて少ないと推定される。
日米の主要図書館
資料：
US Library of Congress, “General Information“; “Library and Information Science: A Guide to Online Resources“
The New York Public Library, “At a Glance“; “About The New York Public Library“; “General Fact Sheet 2011“
国立国会図書館「組織・職員・予算」2016年、「統計」2015年
*1 ニューヨーク公共図書館中央館（Research Centers）は本館が中心となるが、他に科学産業ビジネス図書館、舞台芸術図書館、黒人文化図書館を含む計4研究図書館の数字。（その他に88分館がある。）
*2 蔵書に関しては地図、草稿、視聴覚資料などを除き図書（book）のみの数字。ニューヨーク公共図書館中央館の場合は、公式には「各種資料4451万点」という数字しか示されていなが、Tom Mashbergnova, “Slippery Number: How Many Books Can Fit in the New York Public Library?,” November 27, 2015が、そのうち書籍は約1000万冊という同館推計を聞き出している。
*3 e-bookについても、図書館が作成した歴史的資料等のデジタル・アーカイブを含まず、書籍のデジタル版だけとした。
米公共図書館の象徴、ニューヨーク公共図書館
アメリカ図書館協会（ＡＬＡ）が、2014年にまとめた「米国の大規模公共図書館」リストによると、ほとんどの指標でニューヨーク公共図書館がトップの位置を占めた。年間予算、蔵書数、貸し出し数、来館者数で大規模25館のうち1位。サービス提供住民人口でだけ、アリゾナ州マリコパ郡図書館、ロサンゼルス公共図書館に次いで3位だった。（米議会図書館は「政府図書館」として別枠なので含まれていない）。
ニューヨーク市（人口人）の図書館サービスは3つの独立組織、ニューヨーク公共図書館（マンハッタン区、ブロンクス区、スタテンアイランド区）、ブルックリン公共図書館（ブルックリン区）、クィーンズ郡図書館（クィーンズ区）に分かれているので、これを合計すれば、もちろんサービス提供人口でもダントツ1位になる。
ニューヨーク公共図書館は1895年設立。1901年から本館の建設が始まり、1911年に完成。現在、3区344万人を対象にサービスを提供している。マンハッタンにある4中央館（5番街にある本館、その近くの科学産業ビジネス図書館、リンカーンセンターにある舞台芸術図書館、ハーレム地区にある黒人文化図書館）の他、各地域に88の分館がある（マンハッタン区41、ブロンクス区35、スタテンアイランド区12館）。上記比較表の数字は中央4館だけのものだが、分館を含めると、予算額2億4544万ドル、職員2536人、年間来館者1770万人、図書利用カード登録者312万人となる。蔵書は書籍、印刷物、地図、草稿、音声記録、楽譜、ポスター、記事切り抜きなどあらゆる資料を含めて5295万点となる（中央4館で4451万点）。
別組織になっているブルックリン公共図書館（58分館、1896年設立）、クィーンズ郡図書館（62分館、1901年設立）も大規模館で、全米ランクの上の方に出てくる。米国の図書館は、18世紀に小規模な会員制私設図書館としてはじまり、次第に統合・再編されてくる過程を歩んだ。次稿で示すように、これら3館は依然として民間非営利団体（ＮＰＯ）で、自治体が合併したからといって自動的に合併するわけではない。
